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国税徴収法 第十五条 を引用した裁判例(7 件)

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この条の改正(17 回)

  1. 1962年4月1日施行昭和37年4月2日法律第67号条の一部の改正
  2. 1965年4月1日施行昭和40年3月31日法律第36号条の一部の改正
  3. 1967年6月1日施行昭和42年5月31日法律第23号条の一部の改正
  4. 1967年6月12日施行昭和42年6月12日法律第36号条の一部の改正
  5. 1971年12月1日施行昭和46年5月31日法律第89号条の一部の改正
  6. 1992年1月1日施行平成3年5月2日法律第69号条の一部の改正
  7. 1998年4月1日施行平成9年6月18日法律第89号条の一部の改正
  8. 1999年4月1日施行平成11年3月31日法律第10号条の一部の改正
  9. 2000年4月19日施行平成12年4月19日法律第40号条の一部の改正
  10. 2001年3月31日施行平成13年3月30日法律第6号条の一部の改正
  11. 2003年10月1日施行平成15年3月31日法律第8号条の一部の改正
  12. 2005年7月26日施行平成17年7月26日法律第87号条の一部の改正
  13. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正
  14. 2007年6月27日施行平成19年6月27日法律第102号条の一部の改正
  15. 2017年1月1日施行平成28年3月31日法律第15号条の一部の改正
  16. 2019年1月7日施行平成30年4月18日法律第16号条の一部の改正
  17. 2025年10月1日施行令和5年6月14日法律第53号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。