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特許法 第百三十一条(審判請求の方式)

昭和三十四年法律第百二十一号法律

審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

  1. 一
    当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
  2. 二
    審判事件の表示
  3. 三
    請求の趣旨及びその理由

2特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。

3訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定める〔特許法施行規則 第四十六条の二・特許法施行規則 第四十六条の二第2項〕ところにより記載したものでなければならない。

4訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付しなければならない。

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