（寄附金の配分を受けようとする団体の公募）
第一条
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、お年玉付郵便葉書等に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項の規定による決定をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の配分を受けようとする団体を公募しなければならない。
日本郵便株式会社（以下「会社」という。）は、お年玉付郵便葉書等に関する法律（以下「法」という。）第七条第三項の規定による決定をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該寄附金の配分を受けようとする団体を公募しなければならない。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年七月四日から施行する。
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。