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証人等の被害についての給付に関する法律施行令 第一条(法務大臣の権限)

昭和三十三年政令第二百二十七号政令

法務大臣は、証人等の被害についての給付に関する法律(以下「法」という。)の実施に関し、法による給付を受ける権利を裁定するほか、次に掲げる権限を有する。

  1. 一
    第三条の規定による病院又は診療所の指定
  2. 二
    第四条の規定による給付基礎額の決定
  3. 三
    法第五条第二項に規定する休業給付を行うかどうかの決定
  4. 四
    給付金額の決定
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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、法施行の日(昭和三十三年七月二十九日)から施行する。

附則(昭和四二年七月二九日政令第二一五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

附則(平成二四年二月三日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(令和七年三月二六日政令第七二号) (施行期日)

この政令は、令和七年四月一日から施行する。

前後の条文

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