国民健康保険法 第二十四条 （役員の職務）

平成十四年度につき国民健康保険法第六十八条の二第一項の規定により指定を受けた市町村について新国保法第七十条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号ロに規定する額については、同号ロの規定にかかわらず、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号及び第五号に掲げる額の合算額を控除した額とする。

1. 一
   政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の七に相当する額に、当該市町村に係る附則第十五条第二項に規定する施行日前確定加入者調整率を乗じて得た額の十分の七に相当する額として算定した額
2. 二
   政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る附則第十五条第五項に規定する施行日以後確定加入者調整率（以下単に「施行日以後確定加入者調整率」という。）を乗じて得た額の百分の六十六に相当する額として算定した額
3. 三
   政令で定めるところにより、年齢階層ごとに、当該年齢階層に係る新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額に当該市町村の当該年齢階層に属する被保険者（同号に掲げる場合に該当する者に限る。）の数を乗じて得た額の合算額の十二分の五に相当する額に、当該市町村に係る施行日以後確定加入者調整率を乗じて得た額として算定した額
4. 四
   第一号に掲げる額に当該市町村に係る施行日前退職被保険者等加入割合（平成十四年四月一日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額
5. 五
   第二号及び第三号に掲げる額の合算額に、当該市町村に係る施行日以後退職被保険者等加入割合（施行日以後平成十五年三月三十一日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。