条文くんに聞く →

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第五十七条の三(追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額の特例)

昭和三十三年法律第百二十九号法律

追加費用対象期間を有する者に対する障害年金(公務による障害年金を除く。以下この条において同じ。)の額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、附則第四十二条第二項又は第五十四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。

2追加費用対象期間を有する者に対する障害年金の額について附則第四十二条第三項又は第五十七条第一項の規定を適用する場合において、これらの規定により算定した額が控除調整下限額を超えるときは、障害年金の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、追加費用対象期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額の百分の二十七に相当する額を控除した金額とする。

3前条第二項、第三項、第六項及び第七項の規定は、前二項の規定による障害年金の額について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 › 附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号)
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の目次を見る →