条文くんに聞く →

証人等の被害についての給付に関する法律 第四条(給付をしないことができる場合)

昭和三十三年法律第百九号法律

次の各号の一に該当するときは、前条に規定する給付の全部又は一部をしないことができる。

  1. 一
    証人、参考人若しくは国選弁護人又は被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。)があるとき。
  2. 二
    証人等が加害行為を誘発したとき、その他当該被害につき、証人等にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。
  3. 三
    証人又は参考人が、加害行為の原因となつた供述において、当該刑事事件に関する重要な事項について虚偽の陳述をしたとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

証人等の被害についての給付に関する法律の目次を見る →