（給付をしないことができる場合）
第四条
次の各号の一に該当するときは、前条に規定する給付の全部又は一部をしないことができる。
- 一証人、参考人若しくは国選弁護人又は被害者と加害者との間に親族関係（事実上の婚姻関係を含む。以下同じ。）があるとき。
- 二証人等が加害行為を誘発したとき、その他当該被害につき、証人等にも、その責めに帰すべき行為があつたとき。
- 三証人又は参考人が、加害行為の原因となつた供述において、当該刑事事件に関する重要な事項について虚偽の陳述をしたとき。
次の各号の一に該当するときは、前条に規定する給付の全部又は一部をしないことができる。