内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号。以下「法」という。）第十条第一項前段（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする内航海運組合又は内航海運組合連合会（以下「海運組合等」という。）は、次の書類を添え、団体協約の内容を記載した申請書三通を国土交通大臣（内航海運組合法施行令（昭和三十二年政令第二百九十二号）第一項の規定により国土交通大臣の職権が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任されている場合は当該地方運輸局長。以下第十三条まで同じ。）に提出しなければならない。
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
この省令は、令和六年四月一日から施行する。