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準備預金制度に関する法律 第一条(目的)

昭和三十二年法律第百三十五号法律

この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など13上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四五年四月一日法律第一三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年六月一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)の施行の日から施行する。

附則(昭和六一年五月二七日法律第七二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して、三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成四年六月二六日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成七年六月七日法律第一〇六号) (施行期日)

この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。

附則(平成九年五月二三日法律第五九号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成九年六月一八日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年六月一五日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定(第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。)並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定(第二百六十五条の六に係る部分に限る。)、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条(大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)第四条第七十九号の改正規定を除く。)及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日
附則(平成一四年七月三一日法律第九八号) (施行期日)

この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年六月一日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一九年六月一三日法律第八五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日

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