（事業報告書等の提出）
第十二条
法第十九条の事業報告書には、前条第三項に規定する事業計画の実施状況を記載するものとする。
2法第十九条の貸借対照表には、資産の部、負債の部及び基金の部を設け、各部にはその部の合計額を記載するものとする。
3法第十九条の収支決算書は、収支予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示すものとする。
- 一収入
- イ収入予算額
- ロ収入決定済額
- ハ収入予算額と収入決定済額との差額
- イ
- 二支出
- イ支出予算額
- ロ予備費の使用の金額及びその理由
- ハ流用の金額及びその理由
- ニ支出予算の現額
- ホ支出決定済額
- ヘ不用額
- イ
- 三剰余金処分
- イ当期未処分剰余金
- ロ剰余金処分額
- ハ次期繰越剰余金
- イ
4採血事業者は、やむを得ない理由により、法第十九条に規定する期間内に事業報告書等の提出をすることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
5採血事業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して厚生労働大臣に提出するものとする。