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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 第一条(定義)

昭和三十年政令第二百五十五号政令

この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(別表の準用規定の欄に掲げる規定において準用する場合を含む。以下「法」という。)第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。

2この政令において「補助実施法人」とは、別表の準用規定の欄に掲げる規定においてその交付する補助金等について補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を準用する同表の法人の欄に掲げる法人をいい、「補助実施法人の代表者」とは、同表の代表者の欄に掲げる者をいう。

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同じ条番号の附則など51上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年七月五日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年一一月四日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日政令第六八号) (施行期日)

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年四月一日)から施行する。

附則(平成三年九月三日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三年九月十六日)から施行する。

附則(平成四年四月一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成八年九月一九日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成八年十月一日)から施行する。

附則(平成九年八月二二日政令第二六五号) (施行期日)

この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二九日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一二年四月二八日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年五月十日)から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年三月六日政令第四二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月五日政令第四八九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年一月七日政令第二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日政令第九三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月三一日政令第一一一号) (施行期日)

この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年一一月一七日政令第三五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一月二六日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一一八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一四三号) (施行期日)

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年一月五日政令第二号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年三月一〇日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十八年三月二十七日)から施行する。ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年六月二一日政令第二二一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。

附則(平成一九年一月二四日政令第一一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年一月二十六日)から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月二〇日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十九年八月二十九日)から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二一年四月三〇日政令第一三〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年七月二九日政令第二三九号) (施行期日)

この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月三十一日)から施行する。

附則(平成二三年九月三〇日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月一六日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年一月十三日)から施行する。ただし、第三条の規定及び附則第四条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年一二月二二日政令第四〇九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十三年十二月二十六日)から施行する。

附則(平成二四年一月二七日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

附則(平成二六年三月三一日政令第一二四号) (施行期日)

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年一〇月一二日政令第二五八号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和元年五月二二日政令第八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(令和元年五月二十四日)から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和五年三月三〇日政令第一二六号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

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