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輸出入取引法施行令 第八条 (余裕金の運用)

昭和三十年政令第二百四十四号政令
(余裕金の運用)

第八条

輸出組合は、次の方法による場合を除くほか、負担金等に係る余裕金を運用してはならない。

  1. 国債の保有
  2. 銀行への預金
  3. 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託

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