（国税収納官吏等の指定官職）
第六条
税関長又は国税局長は、その所属の職員に国税収納官吏又は国税収納官吏代理を命ずることができる。
2税関長、国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、必要があると認めるときは、その所属の職員に分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理を命ずることができる。
3国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、特に必要があると認めるときは、その所属の職員に国税出納員を命ずることができる。
税関長又は国税局長は、その所属の職員に国税収納官吏又は国税収納官吏代理を命ずることができる。
2税関長、国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、必要があると認めるときは、その所属の職員に分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理を命ずることができる。
3国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、特に必要があると認めるときは、その所属の職員に国税出納員を命ずることができる。
2前項に規定する書式のほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。