第六条
法附則第四十五項の規定による手当の支給に係る未帰還者であつた者に関し、恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料又は戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定による遺族年金の支給が行われる場合において、その者の帰還した日（その者が帰還後退職したときは、その退職の日）の属する月の翌月分以降又はその者の死亡の事実が判明した日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給、扶助料又は遺族年金を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月（当該裁定が同項の規定による手当の支給を終えるべき月の翌月以後あつた場合は、当該手当の支給を終えるべき月）までの分として同項の規定による手当が支給されたときの法附則第四十七項の規定による当該普通恩給、扶助料又は遺族年金との調整については、次の各号に定めるところによる。
- 一普通恩給については、当該各月の分として支給された当該手当の額を、当該各月の分として支給される普通恩給の内払とみなす。
- 二扶助料については、当該各月の分として支給された当該手当の額を当該手当の算定の基礎となつた者の数で除して得た額に、当該手当の算定の基礎となつた者のうちで扶助料を受ける権利を有する者及びその者以外の恩給法第七十五条第三項に規定する扶養遺族である者の数を乗じて得た額を、当該各月の分として支給される扶助料の内払とみなす。
- 三遺族年金については、当該手当の算定の基礎となつた者に対して支給される遺族年金についてのみ調整を行うものとし、当該各月の分として支給された当該手当の額のうち次の表の区分に従いそれぞれ同表に定める額を、当該各月の分としてその者に支給される遺族年金の内払とみなす。