（標準報酬月額に関する経過措置）
第四十三条の二
第五号施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第五号施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（任意継続加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者をいう。）、特例退職加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項に規定する特例退職加入者をいう。）及び平成二十八年十月から標準報酬月額（私立学校教職員共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十九条の二の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。
2前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年十月から平成二十九年八月までの各月の標準報酬月額とする。