（特定予報業務に関する説明）
第十一条の三
特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、対面（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法を含む。）により、当該特定予報業務を利用しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（当該事項が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものを含む。）を用いて説明しなければならない。
- 一法第十九条の三の規定の趣旨
- 二法第十七条第一項の許可を受けた者の予報であること。
- 三気象庁の予報事項と異なる予報事項となる場合があること。
- 四現象の予想の精度
- 五現象の予想を行う場合に仮定する条件及び考慮する施設に関する情報
- 六当該特定予報業務の対象とする区域
- 七当該特定予報業務の対象とする期間
- 八当該特定予報業務に係る予報事項の発表の時刻
- 九当該特定予報業務を利用しようとする者以外の者に予報事項が伝達されることを防止するための措置
- 十前各号に掲げるもののほか、予報の利用に当たつて留意すべき事項
2特定予報業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、前項の説明を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を、前項の書面又は電磁的記録とともに、二年間保存しなければならない。
- 一説明を行つた年月日時
- 二説明を行つた者及び当該特定予報業務を利用しようとする者の氏名
- 三説明の方法
- 四当該特定予報業務の利用が開始される年月日時