第一条
道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「法」という。）による道路交通事業財団の登記については、この省令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定（工場図面に関する規定を除く。）を準用する。
道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「法」という。）による道路交通事業財団の登記については、この省令に別段の定めがある場合を除いて、工場抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十三号）中工場財団に関する規定（工場図面に関する規定を除く。）を準用する。
この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
この省令は、昭和六十三年九月一日から施行する。
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この省令は、民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。