防衛大臣又はその委任を受けた者は、新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の二の規定により、自衛官等(防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の三第一項に規定する自衛官等をいう。以下この項において同じ。)に対し、高額療養費を支給する場合において、新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の二に規定する基準日(新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の三第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。)の属する月の標準報酬の月額が十六万円未満の自衛官等である者(新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の二の二第六項第四号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき防衛大臣又はその委任を受けた者の確認を受けている者については、第二号新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の二の二第六項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。
2前項の確認は、防衛省令で定めるところにより、新防衛省職員給与法施行令第十七条の六の二の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で防衛大臣又はその委任を受けた者が行うものとする。
