公認会計士法施行令第四条（その他の費用）

昭和二十七年政令第三百四十三号政令

（その他の費用）

第四条

金融庁長官は、前条の参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、同条に規定する旅費及び日当のほか、相当額の費用を支給することができる。

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