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航空機製造事業法施行令 別表

昭和二十七年政令第三百四十一号政令

(第五条関係)

納付しなければならない者
金額
電子申請による場合における金額
一法第六条第一項の認可を申請する者
イ航空機(滑空機を除く。)の製造の方法
金額十万六千七百円
電子申請による場合における金額十万四千四百円
ロ滑空機の製造の方法
金額五万三千円
電子申請による場合における金額五万八百円
二法第九条第一項の認可を申請する者
イ航空機(滑空機を除く。)の修理の方法
金額五万八千二百円
電子申請による場合における金額五万五千九百円
ロ滑空機の修理の方法
金額二万三千三百円
電子申請による場合における金額二万千百円
三法第十一条第一項の認可を申請する者
イ航空機用原動機の製造の方法
金額八万七千六百円
電子申請による場合における金額八万五千三百円
ロその他の航空機用機器の製造の方法
金額四万七百円
電子申請による場合における金額三万八千五百円
四法第十四条第一項の認可を申請する者
イ航空機用原動機の修理の方法
金額四万七千七百円
電子申請による場合における金額四万五千五百円
ロその他の航空機用機器の修理の方法
金額三万千二百円
電子申請による場合における金額二万八千九百円

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