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国有財産特別措置法施行令 第一条(無償貸付)

昭和二十七年政令第二百六十四号政令

各省各庁の長(国有財産特別措置法(以下「法」という。)第五条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)は、法第二条第二項の規定により普通財産を無償で貸し付ける場合には、同項各号に規定する施設の種類、当該施設に係る事業の規模等を勘案して財務大臣が定める数量に関する基準に従つて当該貸付けを行うものとする。

2各省各庁の長は、法第二条第二項第七号の規定により普通財産を無償で貸し付ける場合には、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該貸付けを行うものとする。

  1. 一
    次条第七項第一号に掲げる区域にある法第二条第二項第七号に規定する施設(以下「義務教育等諸学校施設」という。)次条第七項第一号の告示があつた日の属する年度の末日の翌日から五年間
  2. 二
    次条第七項第二号又は第三号に掲げる区域にある義務教育等諸学校施設 国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十七号)の施行の日(同日後において同項第二号の規定に該当することとなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当することとなつた日)から令和十三年三月三十一日(同日以前において同項第二号の規定に該当しないこととなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当しないこととなつた日の前日)までの間
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同じ条番号の附則など12上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五五年三月三一日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十五年四月一日)から施行する。

附則(平成九年九月二五日政令第二九一号) (施行期日)

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年一〇月一二日政令第四四八号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則(平成一四年六月五日政令第一九七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日政令第一八四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第四七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二四年二月三日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二九日政令第六三号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日政令第一三七号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

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