条文くんに聞く →

義務教育費国庫負担法 第四条(政令への委任)

昭和二十七年法律第三百三号法律

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月四日法律第五一号) (義務教育費国庫負担法の一部改正に伴う経過措置)

第八条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法の規定は、同条の規定の施行の日の属する年度(以下この条において「適用年度」という。)以降の年度の予算に係る国の負担について適用し、適用年度の前年度以前の年度に係る経費につき適用年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。

同じ章の条文

義務教育費国庫負担法 › 附則(平成二六年六月四日法律第五一号)
義務教育費国庫負担法の目次を見る →