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企業合理化促進法 第一条(目的)

昭和二十七年法律第五号法律

この法律は、技術の向上及び重要産業の機械設備等の急速な近代化を促進すること並びに原材料及び動力の原単位の改善を指導勧奨すること等によつて、企業の合理化を促進し、もつてわが国経済の自立達成に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など10上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三二年三月三一日法律第二六号) (施行期日)

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

附則(昭和三八年七月一五日法律第一四七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和三九年三月三一日法律第二四号) (施行期日)

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附則(昭和四三年四月二〇日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四六年一二月三一日法律第一三一号) (施行期日)

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。)の効力発生の日から施行する。

附則(昭和五一年三月三一日法律第五号) (施行期日)

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一三年六月二九日法律第九二号) (施行期日)

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月三一日法律第一四号) (施行期日)

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(令和五年五月二六日法律第三四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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企業合理化促進法 › 第一章 総則
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