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道路交通事業抵当法 第一条(この法律の目的)

昭和二十七年法律第二百四号法律

この法律は、道路運送事業、自動車ターミナル事業及び貨物利用運送事業に関する信用の増進により、これらの事業の健全な発達を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など17上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三五年三月三一日法律第一四号) (施行期日)

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則(昭和三八年七月一五日法律第一四九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和五九年五月八日法律第二五号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和六三年六月一一日法律第八一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成元年一二月一九日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成七年五月一二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成八年五月二九日法律第五二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年五月二一日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、平成十二年二月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年五月二六日法律第八六号) (施行期日)

この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則(平成一三年七月四日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一四年六月一九日法律第七七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一六年五月一二日法律第四三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年五月一九日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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