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輸出入取引法 第一条(目的)

昭和二十七年法律第二百九十九号法律

この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もつて外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など24上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (施行の期日)

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

附則(昭和三二年一一月二五日法律第一八六号) (施行期日)

この法律は、中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)の施行の日から施行する。

附則(昭和三六年一一月八日法律第一九七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和五五年六月九日法律第七九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中中小企業等協同組合法第九条の二第二項、第九条の七の二第一項第一号及び第二項、第九条の七の三、第九条の七の四第一項並びに第五十九条第二項の改正規定、第六条中商店街振興組合法第十三条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五九年五月一六日法律第三一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和六二年九月一一日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成元年一二月二二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成六年一一月一一日法律第九七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成七年一二月二〇日法律第一三七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成九年五月二三日法律第五九号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成九年六月二〇日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一七年四月二七日法律第三五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一八年六月一五日法律第七五号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日法律第九号) (施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の公布の日から施行する。

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二一号) (施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成二四年九月一二日法律第八五号) (施行期日)

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日法律第六号) (施行期日)

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

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