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地方公営企業法 第三十九条 を引用した裁判例(40 件)

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この条の改正(23 回)

  1. 1962年10月1日施行昭和37年9月15日法律第161号条の一部の改正
  2. 1965年5月18日施行昭和40年5月18日法律第70号条の全部の書き換え
  3. 1966年7月5日施行昭和41年7月5日法律第120号条の一部の改正
  4. 1967年8月1日施行昭和42年8月1日法律第121号条の一部の改正
  5. 1976年4月1日施行昭和50年7月11日法律第62号条の一部の改正
  6. 1992年4月1日施行平成3年12月24日法律第110号条の一部の改正
  7. 1995年4月1日施行平成7年3月31日法律第52号条の一部の改正
  8. 1999年11月25日施行平成11年11月25日法律第141号条の一部の改正
  9. 2000年4月26日施行平成12年4月26日法律第51号条の一部の改正
  10. 2003年7月4日施行平成15年7月4日法律第104号条の一部の改正
  11. 2004年6月9日施行平成16年6月9日法律第85号条の一部の改正
  12. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正
  13. 2007年5月16日施行平成19年5月16日法律第44号条の一部の改正
  14. 2007年5月16日施行平成19年5月16日法律第46号条の一部の改正
  15. 2009年4月1日施行平成20年12月26日法律第94号条の一部の改正
  16. 2013年11月22日施行平成25年11月22日法律第79号条の一部の改正
  17. 2016年4月1日施行平成26年5月14日法律第34号条の一部の改正
  18. 2016年4月1日施行平成26年6月13日法律第69号条の一部の改正
  19. 2020年4月1日施行平成29年6月9日法律第54号条の一部の改正
  20. 2024年4月1日施行令和5年5月8日法律第19号条の一部の改正
  21. 2024年5月31日施行令和6年5月31日法律第42号条の一部の改正
  22. 2025年4月1日施行令和6年5月31日法律第42号条の一部の改正
  23. 2026年9月24日施行令和6年6月26日法律第65号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。