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地方公営企業法
第十七条の二 を引用した裁判例(22 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
22
公金支出差止等請求(住民訴訟)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第497号)
東京高等裁判所 平成25年3月29日 平成21(行コ)213
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違法公金支出差止等請求控訴事件
大阪高等裁判所 平成19年10月19日 平成19(行コ)15
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公金支出差止等請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成11年(行ウ)第4号)
名古屋高等裁判所 平成18年8月31日 平成16(行コ)3
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公金支出差止等住民訴訟控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第9号)
名古屋高等裁判所 平成17年4月6日 平成15(行コ)59
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公金支出差止等住民訴訟控訴事件(原審・津地方裁判所平成11年(行ウ)第6号)
名古屋高等裁判所 平成12年7月13日 平成12(行コ)13
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損害賠償請求控訴事件
広島高等裁判所 平成3年2月28日 平成1(行コ)13
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北九州市単純労務職員懲戒処分取消
福岡高等裁判所 昭和59年7月19日 昭和56(行コ)21
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怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
大阪地方裁判所 平成30年7月12日 平成27(行ウ)436
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処分取消等請求事件,未払水道料金支払請求反訴事件
神戸地方裁判所 平成30年6月1日 平成27(行ウ)14
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広島地方裁判所 平成26年7月16日 平成24(行ウ)12
公金支出差止等(住民訴訟)請求事件
東京地方裁判所 平成21年5月11日 平成16(行ウ)497
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公金支出差止等請求事件
仙台地方裁判所 平成20年5月26日 平成18(行ウ)16
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不当利得返還請求事件(甲事件),報酬支払差止事件(乙事件)
岡山地方裁判所 平成18年6月13日 平成14(行ウ)8等
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行政文書不開示処分取消請求事件
名古屋地方裁判所 平成16年9月2日 平成15(行ウ)67
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公金支出差止等請求事件
岐阜地方裁判所 平成15年12月26日 平成11(行ウ)4
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公金支出差止等住民訴訟事件
津地方裁判所 平成15年10月30日 平成15(行ウ)9
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公金違法支出差止等請求事件,同共同訴訟参加事件
名古屋地方裁判所 平成15年3月24日 平成12(行ウ)62等
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公金支出差止等請求事件(甲事件)平成10年(行ウ)第54号 損害賠償請求事件(乙事件)平成11年(行ウ)第30号 損害賠償請求事件(丙事件)
名古屋地方裁判所 平成13年3月2日 平成10(行ウ)48
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平成6年(行ウ)第31号 公金支出差止請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第7号 損害賠償等代位請求事件(以下「乙事件」という。)
横浜地方裁判所 平成13年1月17日 平成6(行ウ)31
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公金支出差止等請求住民訴訟事件
津地方裁判所 平成12年1月27日 平成11(行ウ)6
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違法支出補填請求事件
大阪地方裁判所 平成6年2月18日 平成1(行ウ)22
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損害賠償請求事件
名古屋地方裁判所 昭和59年9月21日 昭和52(行ウ)29
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