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国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 第一条(目的)

昭和二十七年法律第百九十一号法律

この法律は、国際通貨基金(第二条の三を除き、以下「基金」という。)及び国際復興開発銀行(以下「銀行」という。)へ加盟するために必要な措置を講じ、並びに国際通貨基金協定及び国際復興開発銀行協定の円滑な履行を確保することを目的とする。

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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五九年五月二五日法律第四四号) (施行期日)

この法律は公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年六月二八日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成九年五月二三日法律第五九号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成九年六月一八日法律第八九号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一九年三月三一日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附則(平成二五年一一月二二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律(以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。

前後の条文

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