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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 第一条(目的)

昭和二十七年法律第百十一号法律

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「協定」という。)を実施するため、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)、印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)、国際観光旅客税法(平成三十年法律第十六号)、揮発油税法(昭和三十二年法律第五十五号)、地方揮発油税法(昭和三十年法律第百四号)、石油ガス税法(昭和四十年法律第百五十六号)及び石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)の特例を設けることを目的とする。

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附則(昭和三五年六月二三日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

附則(昭和三七年三月三一日法律第四八号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四一年三月三一日法律第三九号) (施行期日)

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

附則(昭和四二年五月三一日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

附則(昭和五三年四月一八日法律第二五号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

附則(昭和五九年四月一三日法律第一六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

附則(昭和五九年八月一四日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

2前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条(関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。)、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。)並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日
附則(平成三年五月一五日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、平成三年十月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (施行期日)

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    次に掲げる規定 平成十五年十月一日
    1. イからヘまで
      略
    2. ト
      第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第三号の改正規定に限る。)、第百四十条、第百四十二条(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。)、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百二十九条の改正規定に限る。)及び第百八十八条第一項の規定
附則(平成二一年三月三一日法律第一三号) (施行期日)

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日法律第六号) (施行期日)

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次に掲げる規定 平成二十二年六月一日
    1. イからツまで
      略
    2. ネ
      第二十条の規定
附則(平成二七年三月三一日法律第九号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    次に掲げる規定 平成二十七年十月一日
    1. イからニまで
      略
    2. ホ
      第十条の規定
附則(平成三〇年四月一八日法律第一六号) (施行期日)

この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。

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