条文くんに聞く →

出入国管理及び難民認定法 第二十二条の五(在留資格の取消しの手続における配慮)

昭和二十六年政令第三百十九号法律

法務大臣は、前条第一項に規定する外国人について、同項第七号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請又は第二十二条第一項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

出入国管理及び難民認定法 › 第四章 在留及び出国 › 第二節 在留資格の変更及び取消し等
出入国管理及び難民認定法の目次を見る →