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自動車登録令 第一条(目的)

昭和二十六年政令第二百五十六号政令

この政令は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)による自動車の登録等及び自動車抵当法(昭和二十六年法律第百八十七号)による自動車の抵当権の登録に関する事項を定めることを目的とする。

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附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成一四年六月七日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一七年五月二七日政令第一八七号) (施行期日)

この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十二月二十六日)から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和七年六月二七日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。

附則(令和八年三月一八日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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