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税理士法 第四十二条(業務の制限)

昭和二十六年法律第二百三十七号法律

国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後一年間は、その離職前一年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。

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附則(平成二八年三月三一日法律第一三号) (税理士法の一部改正に伴う経過措置)

附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条(税理士法第五十一条の二の改正規定に限る。)の規定の施行後も、なおその効力を有する。

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