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産業教育振興法 第一条(目的)

昭和二十六年法律第二百二十八号法律

この法律は、産業教育がわが国の産業経済の発展及び国民生活の向上の基礎であることにかんがみ、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのつとり、産業教育を通じて、勤労に対する正しい信念を確立し、産業技術を習得させるとともに工夫創造の能力を養い、もつて経済自立に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など12上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四五年五月一八日法律第六九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五〇年七月一一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年七月一二日法律第九〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一~四
    略
  2. 五
    第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定(民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。)、第二十五条の規定(社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。)、第二十八条の規定(児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。)並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
附則(平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) (施行期日)

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一三年三月三〇日法律第九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年二月八日法律第一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年七月一六日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日法律第一八号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年六月二一日法律第八〇号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二七年六月二四日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年五月二〇日法律第四七号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

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