条文くんに聞く →

公営住宅法 第五十一条(協議)

昭和二十六年法律第百九十三号法律

国土交通大臣は、公営住宅(第八条、第十条並びに第十七条第二項及び第三項の規定によるものを除く。)について、次に掲げる事項に関する処分をする場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣と協議しなければならない。

  1. 一
    第十一条第二項の規定による国の補助金の交付の決定
  2. 二
    第四十四条第一項の規定による譲渡の承認又は同条第三項の規定による用途廃止の承認
  3. 三
    第四十六条第一項の規定による譲渡の承認
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

公営住宅法 › 第五章 補則
公営住宅法の目次を見る →