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納税貯蓄組合法 第一条(目的)

昭和二十六年法律第百四十五号法律

この法律は、納税資金の貯蓄を目的として組織される組合及びその連合体について必要な規制を設けるとともに助成の措置を講ずることにより、その健全な発達を図り、もつて租税の容易且つ確実な納付に資せしめることを目的とする。

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附則(昭和二八年八月一七日法律第二二七号) (施行期日)

この法律施行の期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において、政令で定める。

附則(昭和四四年四月八日法律第一五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一二月一日法律第一五〇号) (施行期日)

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年六月一日法律第七四号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
附則(平成二二年三月三一日法律第六号) (施行期日)

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次に掲げる規定 平成二十二年六月一日
    1. イからソまで
      略
    2. ツ
      第十九条の規定
附則(平成二八年三月三一日法律第一五号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和三年五月二六日法律第四六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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