この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。
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附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。