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業務補助等に関する規則 第三条(期間及びその計算方法)

昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号規則

業務補助又は実務従事(以下「業務補助等」という。)の期間は、通算して三年以上とする。

2前項の規定により期間を通算する場合には、日数により、三十日を一月として計算するものとする。

3一週間の所定労働時間が同一の法人に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者として行つた実務従事について、第一項の規定により期間を通算する場合には、労働時間数を勘案して適当と認められる期間を用いて計算するものとする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二四年三月二二日内閣府令第九号) (経過措置)

この府令の施行の日前に行われた業務補助等に関する規則第二条第二項に規定する事務については、この府令による改正後の業務補助等に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第二項に規定する事務とみなして、新規則第二条第二項及び第三条第三項の規定を適用する。

附則(令和五年一月二五日内閣府令第九号) (業務補助等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日における第二条の規定による改正後の業務補助等に関する規則第三条第一項に規定する業務補助等の期間が二年以上である者の同項の規定の適用については、なお従前の例による。

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