第四十五条の二十一
一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備及び当該航空機地球局と通信を行う航空地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。
- 一一般的条件
- イ航空機地球局の空中線は、通信の相手方である人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。
- ロ航空機地球局は、航空地球局が送信する送信許可信号を受信した場合に限り、送信が可能であること。
- ハ航空機地球局が使用する周波数及び輻射する電力は、航空地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。
- ニ航空機地球局は、自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び航空地球局が送信する信号を正常に受信できないときに、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。
- ホ航空地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。
- ヘ航空地球局は、同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して、同一の周波数を使用する一又は二以上の航空機地球局の輻射する等価等方輻射電力の総和を管理する機能を有すること。
- イ
- 二航空機地球局の送信装置の条件
- イ通信方式は、複信方式、同報通信方式又はこれらを組み合わせて行うものであること。
- ロ変調方式は、デジタル変調方式であること。
- ハ送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。
- ニ交差偏波電力（送信する電波の偏波が直線偏波の場合にあつてはその偏波と直交する偏波における等価等方輻射電力をいい、送信する電波の偏波が円偏波の場合にあつてはその偏波と逆方向に回転する偏波における等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）が通信の相手方である人工衛星局の交差偏波側のトランスポンダを利用する無線通信に係る無線局の運用を阻害するような混信を生じさせない十分小さな値になるよう制御されること。
- イ
- 三航空機地球局の空中線の交差偏波識別度は、レドームによる劣化を含み、一〇デシベル以上であること。