法第六条但書の規定により、海上保安庁長官の許可を受けることを要しない場合は、左の通りとする。
- 一地球物理学、海洋学、地形学、地質学及び生物学の調査及び研究のために水路測量を行う場合
- 二港湾施設施工のために水路測量を行う場合
- 三百万分の一未満の縮尺図を調製するために水路測量を行う場合
- 四前各号に掲げる場合を除く外、高度の正確さを必要としない水路測量を行う場合
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