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公職選挙法 第二百三十五条の二 を引用した裁判例(11 件)

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この条の改正(7 回)

  1. 1955年3月1日施行昭和29年12月8日法律第207号条の一部の改正
  2. 1956年3月15日施行昭和31年3月15日法律第8号条の一部の改正
  3. 1971年1月24日施行昭和45年12月24日法律第127号条の一部の改正
  4. 1975年7月15日施行昭和50年7月15日法律第63号条の一部の改正
  5. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  6. 1999年9月2日施行平成11年8月13日法律第122号条の一部の改正
  7. 2025年6月1日施行令和4年6月17日法律第68号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。