公職選挙法第二百二十四条（買収及び利害誘導罪の場合の没収）

昭和二十五年法律第百号法律

（買収及び利害誘導罪の場合の没収）

第二百二十四条

前四条の場合において収受し又は交付を受けた利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

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この条文が引用された裁判例

公職選挙法違反最高裁判所昭和62年12月11日昭和59(あ)1005 その他

公職選挙法違反最高裁判所昭和45年2月24日昭和44(あ)1455 破棄自判

公職選挙法違反最高裁判所昭和39年12月10日昭和39(あ)1584 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和37年5月1日昭和36(あ)1835 破棄自判

公職選挙法違反最高裁判所昭和36年5月30日昭和35(あ)2453 その他

公職選挙法違反最高裁判所昭和35年2月23日昭和34(あ)1190 その他

公職選挙法違反最高裁判所昭和31年10月9日昭和31(あ)777 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和31年9月6日昭和31(あ)941 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和31年3月27日昭和30(あ)1696 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和31年2月14日昭和30(あ)1885 破棄自判

公職選挙法違反最高裁判所昭和30年12月26日昭和30(あ)1885 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和30年11月22日昭和30(あ)1699 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和30年4月5日昭和29(あ)2649 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和30年1月11日昭和28(あ)4959 棄却

公職選舉法違反最高裁判所昭和29年8月24日昭和29(あ)1661 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和29年7月14日昭和29(あ)436 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和28年10月19日昭和28(あ)2852 棄却

公職選挙法違反被告事件福岡高等裁判所昭和61年10月30日昭和60(う)448

公職選挙法違反被告事件広島高等裁判所昭和55年10月28日昭和55(う)33

公職選挙法違反被告事件東京高等裁判所昭和46年8月18日昭和46(う)504

ほか 27 件