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公職選挙法 第十一条 を引用した裁判例(31 件)

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この条の改正(10 回)

  1. 1958年6月1日施行昭和33年4月22日法律第75号条の一部の改正
  2. 1962年5月10日施行昭和37年5月10日法律第112号条の一部の改正
  3. 1992年12月16日施行平成4年12月16日法律第98号条の一部の改正
  4. 1994年2月4日施行平成6年2月4日法律第2号条の一部の改正
  5. 1995年6月1日施行平成7年5月12日法律第91号表記の現代語化
  6. 1998年5月6日施行平成10年5月6日法律第47号条の一部の改正
  7. 2000年4月1日施行平成11年12月8日法律第151号条の一部の改正
  8. 2001年2月28日施行平成12年11月29日法律第130号条の一部の改正
  9. 2013年6月30日施行平成25年5月31日法律第21号条の一部の改正
  10. 2025年6月1日施行令和4年6月17日法律第68号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。