日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
- 一衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
- 二参議院議員については年齢満三十年以上の者
- 三都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
- 四都道府県知事については年齢満三十年以上の者
- 五市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
- 六市町村長については年齢満二十五年以上の者
2前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
2前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
第三十七条の規定による改正後の公職選挙法第二百五十一条の四第一項の規定の適用については、同項に規定する行政執行法人には、特定独立行政法人を含むものとする。
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。