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鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 第五条(除斥又は忌避の申立てについての決定)

昭和二十五年法律第二百九十二号法律

除斥又は忌避の申立てについては、委員会が決定する。

2除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。

3第一項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 › 第一章 総則
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