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第七十三条の十三
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地方税法
第七十三条の十三 を引用した裁判例(29 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
29
不動産取得税賦課処分取消請求事件
最高裁判所 令和4年3月22日 令和3(行ヒ)62 · 棄却
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不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
最高裁判所 令和2年3月19日 平成31(行ヒ)99 · 破棄自判
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不動産取得税賦課決定取消請求事件
最高裁判所 平成16年10月29日 平成13(行ヒ)224 · 破棄差戻
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不動産取得税賦課決定取消
最高裁判所 平成6年4月21日 平成4(行ツ)196 · 破棄自判
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行政処分取消請求
最高裁判所 昭和51年3月26日 昭和46(行ツ)9 · 棄却
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不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成15年(行ウ)第11号)
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 札幌高等裁判所 平成19年12月20日 平成17(行コ)6
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不動産取得税賦課決定処分取消,審査決定取消請求控訴
東京高等裁判所 平成16年1月22日 平成14(行コ)276
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不動産取得税課税処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成12年(行ウ)第45号)
東京高等裁判所 平成13年12月6日 平成13(行コ)190
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不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和58年12月21日 昭和57(行コ)218
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不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和49年7月30日 昭和46(行コ)52
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更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
大阪地方裁判所 令和3年3月4日 令和1(行ウ)146
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不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
大阪地方裁判所 平成30年1月24日 平成28(行ウ)218
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更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
大阪地方裁判所 平成29年3月15日 平成27(行ウ)461
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不動産取得税賦課決定処分取消請求
平成18年法律第7号による改正前の規定として引用 · 山形地方裁判所 平成19年6月12日 平成17(行ウ)5 · その他
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不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
さいたま地方裁判所 平成18年4月19日 平成17(行ウ)23
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
札幌地方裁判所 平成17年2月25日 平成15(行ウ)11
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
札幌地方裁判所 平成17年2月18日 平成15(行ウ)26
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審査決定取消請求事件
札幌地方裁判所 平成15年8月26日 平成14(行ウ)9
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
神戸地方裁判所 平成15年4月25日 平成10(行ウ)10
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
横浜地方裁判所 平成13年9月19日 平成12(行ウ)43
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不動産取得税賦課処分一部取消請求事件
横浜地方裁判所 平成12年12月27日 平成11(行ウ)46
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不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件
金沢地方裁判所 平成12年11月20日 平成12(行ウ)5
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不動産取得税賦課決定取消請求事件
長野地方裁判所 平成12年7月28日 平成11(行ウ)9
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
東京地方裁判所 平成10年1月27日 平成8(行ウ)263
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
神戸地方裁判所 平成8年7月17日 平成6(行ウ)11
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特別土地保有税課税処分取消請求事件
横浜地方裁判所 昭和58年5月9日 昭和55(行ウ)6
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不動産取得税賦課決定取消請求事件
宇都宮地方裁判所 昭和56年10月15日 昭和52(行ウ)1
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不動産取得税賦課処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和51年3月30日 昭和50(行ウ)30
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課税処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和49年9月25日 昭和47(行ウ)33
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