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地方税法 第五十二条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(36 回)

  1. 1955年8月1日施行昭和30年8月1日法律第112号条の一部の改正
  2. 1956年4月24日施行昭和31年4月24日法律第81号条の一部の改正
  3. 1957年4月10日施行昭和32年4月10日法律第60号条の一部の改正
  4. 1960年4月22日施行昭和35年4月22日法律第56号条の一部の改正
  5. 1965年4月1日施行昭和40年3月31日法律第35号条の一部の改正
  6. 1967年6月1日施行昭和42年5月31日法律第25号条の全部の書き換え
  7. 1970年4月17日施行昭和45年4月17日法律第24号条の一部の改正
  8. 1976年4月1日施行昭和51年3月31日法律第7号条の一部の改正
  9. 1977年4月1日施行昭和52年3月31日法律第6号条の一部の改正
  10. 1978年4月1日施行昭和53年3月31日法律第9号条の一部の改正
  11. 1981年4月1日施行昭和56年3月31日法律第15号条の一部の改正
  12. 1983年4月1日施行昭和58年3月31日法律第13号条の一部の改正
  13. 1984年4月1日施行昭和59年3月31日法律第7号条の一部の改正
  14. 1991年4月2日施行平成3年4月2日法律第24号条の一部の改正
  15. 1994年4月1日施行平成6年3月31日法律第15号条の一部の改正
  16. 1994年11月25日施行平成6年11月25日法律第106号条の一部の改正
  17. 1998年3月25日施行平成10年3月25日法律第7号条の一部の改正
  18. 1998年12月1日施行平成10年6月15日法律第107号条の一部の改正
  19. 2000年4月1日施行平成12年3月29日法律第4号条の一部の改正
  20. 2000年5月31日施行平成12年5月31日法律第97号条の一部の改正
  21. 2001年4月1日施行平成13年3月30日法律第8号条の一部の改正
  22. 2002年8月1日施行平成14年7月3日法律第80号条の一部の改正
  23. 2003年4月1日施行平成15年3月31日法律第9号条の一部の改正
  24. 2004年4月1日施行平成16年3月31日法律第17号条の一部の改正
  25. 2006年4月1日施行平成18年3月31日法律第7号条の一部の改正
  26. 2007年4月1日施行平成19年3月30日法律第4号条の一部の改正
  27. 2008年4月1日施行平成20年4月30日法律第21号条の一部の改正
  28. 2010年10月1日施行平成22年3月31日法律第4号条の一部の改正
  29. 2011年12月2日施行平成23年12月2日法律第115号条の一部の改正
  30. 2016年1月1日施行平成25年3月30日法律第3号条の一部の改正
  31. 2016年4月1日施行平成26年3月31日法律第4号条の一部の改正
  32. 2016年4月1日施行平成27年3月31日法律第2号条の一部の改正
  33. 2018年4月1日施行平成30年3月31日法律第3号条の一部の改正
  34. 2020年4月1日施行平成30年3月31日法律第3号条の一部の改正
  35. 2022年4月1日施行令和2年3月31日法律第5号条の一部の改正
  36. 2022年4月1日施行令和4年3月31日法律第1号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。