生活保護法第五十六条（不利益変更の禁止）

昭和二十五年法律第百四十四号法律

（不利益変更の禁止）

第五十六条

被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。

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（その他の経過措置の政令への委任）

附則

附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

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この条文が引用された裁判例

生活保護変更決定取消請求事件最高裁判所平成24年4月2日平成22(行ヒ)367 その他
生活保護変更決定取消請求事件最高裁判所平成24年2月28日平成22(行ツ)392 棄却
保護申請却下処分取消等請求事件最高裁判所平成20年2月28日平成17(行ヒ)47 破棄自判
生活保護変更決定取消等（甲事件），同参加事件（乙事件）控訴事件広島高等裁判所平成26年3月26日平成21(行コ)2
生活保護変更決定取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第１２号，平成１９年（行ウ）第１８号）福岡高等裁判所平成25年12月16日平成24(行コ)16
生活保護変更決定取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第１２号，平成１９年（行ウ）第１８号）福岡高等裁判所平成22年6月14日平成21(行コ)28
各生活保護変更決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年（行ウ）第75号，第94号ないし第102号，104号，105号）東京高等裁判所平成22年5月27日平成20(行コ)265
保護変更決定処分取消請求事件岡山地方裁判所令和6年10月28日平成26(行ウ)23
生活保護変更決定処分取消請求事件千葉地方裁判所令和5年5月26日平成26(行ウ)46
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件さいたま地方裁判所令和5年3月29日平成26(行ウ)34
生活保護基準引下処分取消等請求事件青森地方裁判所令和5年3月24日平成29(行ウ)1
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件東京地方裁判所令和4年6月24日平成27(行ウ)379等
生活保護基準引下処分取消等請求事件京都地方裁判所令和3年9月14日平成26(行ウ)46
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件大阪地方裁判所令和3年2月22日平成26(行ウ)288
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件大阪地方裁判所令和3年2月22日平成26(行ウ)288
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件（第１事件，第２事件）名古屋地方裁判所令和2年6月25日平成26(行ウ)83
生活保護基準引下げ処分取消等請求事件名古屋地方裁判所令和2年6月25日平成26(行ウ)83
生活保護返還金決定処分取消等請求事件，追加的併合事件東京地方裁判所平成31年4月17日平成30(行ウ)10
追加的併合請求事件東京地方裁判所平成24年12月13日平成22(行ウ)519
生活保護変更決定取消等請求事件京都地方裁判所平成21年12月14日平成18(行ウ)14 棄却

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