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土地改良法施行令 別表第六

昭和二十四年政令第二百九十五号政令

(第七十八条第二項の表北海道の項関係)

事業費の区分 補助の割合
一(一) 第五十条第一項第一号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 (二) 第五十条第一項第二号に掲げる事業であつて、農林水産大臣が農業用道路の幅員、当該事業の施行に係る地域において果たすその機能等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用道路に係るものに要する事業費 (三) 第五十条第一項第二号に掲げる事業であつて、農業振興地域広域整備計画に定められたもののうち農林水産大臣が当該事業の施行に係る地域の気象条件及び当該事業に係る農業用道路の延長、幅員等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費(この項の(二)に掲げるものを除く。) (四) 第五十条第一項第二号に掲げる事業に要する事業費(この項の(二)及び(三)並びに三の項の(六)に掲げるものを除く。) (五) 第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換に係るものに要する事業費(二の項の(一)に掲げるものを除く。) (六) 第五十条第一項第三号に掲げる事業に要する事業費 (七) 第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 (八) 第五十条第一項第七号の二に掲げる事業のうち農業用用排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更であつて、農林水産大臣が農用地の土壌又はかんがい用用排水の汚染の原因等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 (九) 第五十条第一項第七号の七に掲げる事業に要する事業費 (十) 第五十条第一項第七号の八に掲げる事業に要する事業費 百分の五十五
二(一) 第五十条第一項第二号の四に掲げる事業であつて、農林水産大臣が開発して農用地とすることが適当な土地の地積を勘案して定める基準に該当するものの工事のうち地目変換に係るものに要する事業費 (二) 第五十条第一項第十一号に掲げる事業に要する事業費 百分の五十二
三(一) 第五十条第一項第一号、第二号の三又は第七号の三に掲げる事業(農業用用排水施設の新設、廃止又は変更に限る。)に要する事業費 (二) 第五十条第一項第一号の二に掲げる事業に要する事業費 (三) 第五十条第一項第一号の三に掲げる事業に要する事業費(一の項の(一)に掲げるものを除く。) (四) 第五十条第一項第一号の四に掲げる事業に要する事業費(四の項の(一)に掲げるものを除く。) (五) 第五十条第一項第一号の六に掲げる事業に要する事業費 (六) 第五十条第一項第二号に掲げる事業(農業振興地域以外の地域をその施行に係る地域に含めて広域的に行うものであつて、農林水産大臣が農業用としての利用の程度等を勘案して定める基準に該当するものに限る。)又は同項第七号の三に掲げる事業(農業用道路の新設又は変更に限る。)に要する事業費(一の項の(二)及び(三)に掲げるものを除く。) (七) 第五十条第一項第三号の二に掲げる事業に要する事業費 (八) 第五十条第一項第三号の三に掲げる事業に要する事業費 (九) 第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地のたん水を排除するため必要な排水施設の新設、廃止又は変更に要する事業費(一の項の(七)に掲げるものを除く。) (十) 第五十条第一項第四号に掲げる事業のうち農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設、廃止又は変更に要する事業費 (十一) 第五十条第一項第四号の三に掲げる事業に要する事業費 (十二) 第五十条第一項第五号に掲げる事業に要する事業費 (十三) 第五十条第一項第五号の二に掲げる事業であつて、田以外の農用地を受益地とするものに要する事業費 (十四) 第五十条第一項第五号の二に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行後における農用地の区画の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費(この項の(十三)に掲げるものを除く。) (十五) 第五十条第一項第五号の二に掲げる事業の工事であつて、農林水産大臣が当該工事に係る技術の内容等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費(この項の(十三)及び(十四)に掲げるものを除く。) (十六) 第五十条第一項第五号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積及び地目を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 (十七) 第五十条第一項第五号の四に掲げる事業に要する事業費 (十八) 第五十条第一項第七号の二に掲げる事業に要する事業費(一の項の(八)に掲げるものを除く。) (十九) 第五十条第一項第七号の四に掲げる事業に要する事業費 (二十) 第五十条第一項第七号の五に掲げる事業に要する事業費 (二十一) 第五十条第一項第七号の六に掲げる事業に要する事業費(四の項の(三)に掲げるものを除く。) (二十二) 第五十条第一項第八号に掲げる事業に要する事業費 (二十三) 第五十条第一項第九号に掲げる事業に要する事業費 (二十四) 第五十条第一項第十二号に掲げる事業に要する事業費 百分の五十
四(一) 第五十条第一項第一号の四に掲げる事業のうち農業用道路の変更(舗装のみを目的とするものに限る。)に要する事業費 (二) 第五十条第一項第五号の二若しくは第五号の三に掲げる事業又は同項第七号の三に掲げる事業(区画整理に限る。)に要する事業費(三の項の(十三)から(十六)まで及び五の項に掲げるものを除く。) (三) 第五十条第一項第七号の六に掲げる事業のうち農業用道路の変更(舗装のみを目的とするものに限る。)に要する事業費 百分の四十五
五第五十条第一項第五号の三に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積及び当該事業の施行後における農用地の区画の地積を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 百分の四十
六第五十条第一項第一号に掲げる事業のうち農業用用排水施設の管理(法第九十四条の六第一項の規定により農林水産大臣の委託を受けて行うものに限る。七の項において同じ。)であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当する基幹的な農業用用排水施設に係るものに要する事業費 三分の一
七第五十条第一項第一号に掲げる事業のうち農業用用排水施設の管理であつて、農林水産大臣が受益地の自然的社会的条件及び当該施設の機能、規模等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費(六の項に掲げるものを除く。) 百分の三十
八第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものであつて、当該工事を一の土地改良事業として行うとすれば当該工事に係る施設の規模等又は受益地の地積からみて北海道が行うことを相当とするものに要する事業費 当該工事に要する事業費をこの表(この項及び九の項を除く。)の事業費の区分の欄に掲げる事業費に相当するものとして区分する場合における当該区分に応ずるこの表の補助の割合の欄に掲げる割合
九第五十条第一項第二号の二又は第二号の四に掲げる事業の工事のうち地目変換の事業に附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更に係るものその他農用地の改良又は保全のため必要なものに要する事業費(八の項に掲げるものを除く。) 百分の四十五(農用地の改良又は保全のため必要なものにあつては、百分の五十)

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