（定義）
第二条
この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。
2この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
3この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。
4この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。
2この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
3この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。
4この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国際観光ホテル整備法（以下「旧法」という。）第三条又は旧法第二十八条において準用する旧法第三条の登録を受けているホテル又は旅館については、この法律による改正後の国際観光ホテル整備法（以下「新法」という。）第三条又は新法第十八条第一項の登録を受けたホテル又は旅館とみなす。
2旧法に基づく命令の規定による登録簿は、新法第五条第一項又は新法第十八条第二項において読み替えて準用する新法第五条第一項の規定によるホテル登録簿又は旅館登録簿とみなす。
3第一項の規定により新法第三条又は新法第十八条第一項の登録を受けたものとみなされたホテル又は旅館（以下「既存登録ホテル等」という。）について、前項の規定によりホテル登録簿又は旅館登録簿とみなされた旧法に基づく命令の規定による登録簿に、新法第四条第一項第三号に規定する収容人員その他運輸省令で定めるホテルの施設に関する事項又は新法第十八条第二項において読み替えて準用する新法第四条第一項第三号に規定する収容人員その他運輸省令で定める旅館の施設に関する事項に相当する事項の記載がないときは、運輸大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、職権でこれらのホテル又は旅館に係る登録を更正することができる。
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。