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郵便物運送委託法 第二十三条(過料)

昭和二十四年法律第二百八十四号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第三条第二項の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
  2. 二
    第四条第二項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。
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附則(平成二四年五月八日法律第三〇号) (郵便物運送委託法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の郵便物運送委託法(次項において「旧法」という。)第三条第二項の規定により郵便事業株式会社が総務大臣の認可を受けて定めている基準は、前条の規定による改正後の郵便物運送委託法(次項において「新法」という。)第三条第二項の規定により日本郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。

2この法律の施行前に旧法第十五条第二項の規定により郵便物の取集、運送及び配達を行う者が郵便事業株式会社の事業所に対して行った送付又は通知は、新法第十五条第二項の規定により同項に規定する会社の事業所に対して行った送付又は通知とみなす。

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郵便物運送委託法 › 第五章 罰則
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